日進市議会 2023-03-03 03月03日－05号
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 現行条例にあります「等」の内容は、要介護被保険者を現に介護する者の支援のための事業でございます。 この事業は、現在、国の実施要綱に基づき、地域支援事業で実施しているものであることから、保健福祉事業としては実施しておらず、今回の改正に合わせて規定を削除し、見出しについても字句を整理したものでございます。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 現行条例にあります「等」の内容は、要介護被保険者を現に介護する者の支援のための事業でございます。 この事業は、現在、国の実施要綱に基づき、地域支援事業で実施しているものであることから、保健福祉事業としては実施しておらず、今回の改正に合わせて規定を削除し、見出しについても字句を整理したものでございます。
そこで、私は現行条例に準じる条例にすることを事前の段階で提案をいたしましたが、合意が残念ながら得られませんでした。 したがって、本条例案に反対をいたします。 以上です。 ○議長（青山耕三） 次に、賛成論の発言を許します。 舟橋よしえ議員。 ◆２番（舟橋よしえ） 議員提出議案第５号について、会派を代表して賛成の立場で発言をいたします。
大府市個人情報保護条例の優れた面を引き継がれず、個人情報の保護にとって、現行条例にはない懸念材料を導入していることから、反対せざるを得ません。 議会は、個人情報保護法の適用外ですので、同法の定めにとらわれず、条例を策定することができます。
４点目は、開示決定等の期限については、改正法では開示請求があった日から30日以内とされておりますが、現行条例と同様にすることは可能です。個人の権利保護を後退させました。14日以内に修正すべきです。そのような対応をしている自治体も少なくありません。
次に、『改正案の第2条の定義において、性別の定義を記載しなかった理由及び現行条例ではなく本改正案における性別の定義を伺う。』との質疑があり、これに対して、『性別の定義については、戸籍における男女の別である。すなわち、出生時においては身体的特徴に基づく男女の別であり、性別の取扱いの変更の審判を受けられた方については審判後の男女の別となる。
現行条例には、個人情報の利用及び提供の制限についての規定で、例外とする事例においては日進市個人情報保護審査会の意見を聞く規定がありますが、今回の条例案には見当たりません。その理由はなんですか。また、個人情報の利用及び提供ができる場合の例外的な事例が発生した場合の対応はどうなりますか。 ３点目です。行政機関等匿名加工情報の提供は今回の条例案には規定がありません。
第１条は、半田市個人情報保護条例の廃止で、改正法適用後は国が示す個人情報保護水準に従うこととなり、現行条例が必要なくなるため行うものです。
本案は、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律による配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正により、条例で引用する法律の用語が変更されたことに伴い、規定の整備をするため、現行条例の一部を改正するものでございます。 施行日は令和6年4月1日からでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、条例で引用する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、及び個人情報の保護に関する法律へ統合されることに伴い、規定の整備をするため、現行条例の一部を改正するものでございます。 続きまして、追加議案の条例案1ページをお願いいたします。
このポイ捨てに関する現行条例の扱いに整合があるとするのであれば、今回の改正案でも整合性があると考えられます。以上です。 六つ目です。改正案提出と同じ9月議会に私が一般質問で現行条例について取り上げた目的についてです。 まず、今回の改正案の提出は私を含む4議員での共同での提出であるのに対し、一般質問は私、一議員としてでありまして、直接関係はありません。
これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正されたのに伴い、規定の整備を図るため、現行条例の一部を改正するものでございます。 この条例は、公布の日から施行するものでございます。 続きまして、単行案の11ページをお願いいたします。 議案第66号人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。
児童福祉法第６条２の２の１の規定により、現行条例では児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援が含まれています。今回の改正により放課後等デイサービスと居宅訪問型児童発達支援を条例からなくす、条例の明記からなくすのはどうしてでしょうか。 また、この２つの事業を条例から外すことについて、障害者自立支援協議会などで合意がされての改正案の提案なのでしょうか。 ３つ目。
本案は、新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険の被保険者等に対して支給する傷病手当金に関する本条例の規定について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が施行され、条例で引用する法の項が削除されたことに伴う規定の整備を図るため、現行条例の一部を改正するものでございます。 この条例は、公布の日から施行いたします。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
現行条例では、養育を理由に給与を減額する規定ではないからとの答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議もなく、採決を行い、第31号議案は全会一致で可とすることに決しました。 以上で当総務生活委員会に御付託になりました議案の審査と経過の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○冨田宗一議長 総務生活委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。
新城市公共駐車場の設置及び管理に関する一部については、１点目でありますが、現行条例がございます。ここでは現在、７か所の公共駐車場を設置し、さらに管理をされてみえるわけでありますが、改正案に示された新城駅前駐車場の対象車両を、自動車のみというふうにされてみえます。他の車両を対象としない理由。
市内料金について、人体の火葬では改定率の上限150％を下回る125％に設定されていることや、市外料金についても、現行条例から見ると高額となっているものの、近隣自治体と比較しても妥当なものである。また、市内、市外の区分の考え方を見直し、愛玩動物における区分を2区分から3区分へ変更するなど、現状を踏まえて適切な見直しがされている。こうした観点から、本件に賛成する。以上、賛成討論とする。』
附則第８項は、新型コロナウイルス感染症の影響で所得が減少すると見込まれる方に対する特例で、現行条例においては、１月から５月までに申請した方は、前々年所得、６月から１２月に申請した方は、前年所得が１３０万円未満の場合に対象者としていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年所得が相当程度減少すると見込まれる方につきましては、令和２年度中の申請に限り対象者として扱う旨の規定を追加し、附則第９項は
本案は、地方税法の一部改正に合わせ、規定の整備を図るため、現行条例の一部を改正するものでございます。 なお、この条例は、令和3年1月1日以降の期間に対応する延滞金につきまして適用いたします。 改正の内容につきましては、議案第59号、議案第60号及び議案第62号の参考資料、改正条例のあらましにより御説明いたしますので、65ページをお願いいたします。
そして、現行条例の中では、殆どの場合、首長および議会について規定されています。ここで首長と議会との関係は、議院内閣制ではなく、二元代表制に基づく、つまり首長（市長）と議会は原則として相互に独立し、夫々の職務を行うという建前になっています。 ここで当市の自治基本条例を見ましょう。市長の要請で審議会が発足し検討し、その結果は市長に答申されます。